2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理の強化について懸念の声が上がっていると承知をしております。 経済産業としましては、こうした日本企業の懸念をしっかりと受け止めて、既に産業界との対話を始めているところでございます。また、先生御指摘のとおり、先月、梶山大臣からも省としての考えを産業界に対して発信をしているところであります。
産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理の強化について懸念の声が上がっていると承知をしております。 経済産業としましては、こうした日本企業の懸念をしっかりと受け止めて、既に産業界との対話を始めているところでございます。また、先生御指摘のとおり、先月、梶山大臣からも省としての考えを産業界に対して発信をしているところであります。
また、日本のエネルギーコストというのは主要貿易相手国であるアジア太平洋地域に比べて非常に高い、これもまた事実でございます。更なるコスト増を、日本の政策によって自分に高いエネルギーコストを課することになりますと、日本の産業の国際競争力に悪影響が出てくると。
これは、為替報告書というのは、アメリカの法律に基づいて、アメリカの貿易相手国、主要貿易相手国なんですけれども、大体二百億ドルだか百五十億ドルだか超えて赤字のところだけを監視、今対象国に挙げられているんだと思いますが、その中で、日本、韓国、中国、ドイツ等々がこの中に入っているというのであって、これは他国の報告書の話なので、これどうですかと言われても、ちょっと私の方でコメントすることは差し控えさせていただきますが
我が国というのは、主要貿易相手国と既にＥＰＡ、ＦＴＡ協定をかなり精力的に結んできているんですね。 ＴＰＰというのは二国間協議ではなくて多国間協議ですから、それだけに合意形成というのは非常に難しい。
この二〇一八年までのＦＴＡ比率七〇％という目標の達成に向けて、主要貿易相手国とのＥＰＡ交渉を国益にかなう高いレベルで同時並行的に戦略的かつスピード感を持って推進をしていくことが必要であると考えております。
特に、我が国の主要貿易相手国の上位に位置する国でありましても、例えば、外国人については社会保障制度の強制加入の対象外とされているとか、協定締結の必要性が必ずしも高くない国も存在しております。また、社会保障協定の締結の必要性が高い国々につきましても、交渉に当たっては、各国それぞれの固有の社会保障制度の違い等を踏まえる必要がございます。
それから、二つ目にあります一般的な意味での競争力強化策としては、三年後からの法人実効税率の五％引き下げ、あるいは、主要貿易相手国との高いレベルの経済連携推進、それから、若干ミクロかもしれませんが、国内立地補助金やエコカー補助金などを進めておりますし、また、グローバル企業にとっての投資先としての我が国の魅力を高めるべく、税制上のインセンティブ措置などを講じるアジア拠点化推進法案、それから、事業環境整備等
タイも、主要貿易相手国の多くが交渉に参加する場合には参加をする可能性もあるということで、広がりがあると同時に、このＴＰＰの動きが加速をすることによって、ＡＳＥＡＮプラス３であるとかＡＳＥＡＮプラス６の議論もこれも加速する可能性がございますので、ひいてはアジア太平洋地域における自由貿易圏、ＦＴＡＡＰにつながっていくということになると思います。
これは、韓国がアメリカ、ＥＵとＦＴＡを既に署名しているということもありまして、我が国も、これら主要貿易相手国との協定をできる限り早期に締結する必要があるというふうに考えているところでございます。
この措置が発動される前は、我が国は北朝鮮の主要貿易相手国でありました。輸出入とも大体三番目から五番目ぐらいのところにいたわけであります。それを、言ってみれば制裁ということでとめまして、北朝鮮の方にいろいろなことを考えてほしいという趣旨であるわけですけれども、相手方にどれくらいの効果といいますか、どんな効果を与えていると認識されているのか、お伺いいたします。
現在、我が国の主要貿易相手国を含みます七十カ国がこの条約の締約国となっておりまして、この条約が国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールになっていると認識しております。 この条約を我が国が締結することには、主として次のような意義があると考えております。
現在、我が国の主要貿易相手国を含む七十カ国がこの条約の締約国となっており、この条約は国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールとなっております。したがって、我が国による本条約の締結により、日本企業が行う国際取引をめぐる予見可能性が高まり、その円滑化が期待をされます。 なお、我が国におけるこの条約の締結に関しましては、一九八八年の発効直後に検討が行われました。
この理由といたしまして指摘されておりますことは、第一に、我が国の主要貿易相手国でございます米国あるいはアジア諸国では米ドルあるいは米ドルとの連動性の強い通貨を採用していること、それから国際商品である原油等の商品がドル建てであること、あるいは、中長期的にこれまで円高傾向が続いてきた中で、我が国の輸入企業が為替差益を得るためドル建て取引の方を志向してきたという理由があると思います。
御案内のとおりに、アメリカの主要貿易相手国というのはこれはカナダとそれから中南米でございます。これに対してはドル安ではないので、つまり余りアメリカは痛手を感じていないんじゃないか。アメリカのニュースなんかを私、向こうに行きましたときも見ておって、日本では必ず一ドルが幾らというのはニュースの中で出しますね、だけどアメリカでは余りそういうのは頻繁に出てこない。
○仲村委員 今いみじくも大臣がおっしゃったのでありますが、現在我が国の貿易黒字に対する米国を初めとする主要貿易相手国からの外交上の圧力は依然として強いものがあります。
西側の安全保障確保の観点からココムの申し合わせを尊重することは、我が国の主要貿易相手国である西側諸国との間で自由な貿易関係を発展させる上でも重要であります。このような認識を民間企業が十分持つことは、かかる事件の再発防止の上で重要であり、法改正を軸とする輸出管理体制の強化とあわせまして、民間企業に対してもこの点を徹底させたいと思う次第であります。
日本は、そうすればまだ日本の貿易収支面では巨額の黒字を享受しながらも、主要貿易相手国との関係においては深刻な頭痛の種を完全に除去することができるでありましょう。 戦後の自由貿易体制の中にあって、日本は特段の経済面での成功を達成してこられました。日本のＧＮＰは世界のＧＮＰの約一〇％を占めております。
そして、イタリーを例にとれば、主要貿易相手国はドイツであります。日本においてさえも、ドイツは日本の企業の能力に匹敵する能力を持っていると認められております。ですから、もし西独がイタリーの製品を買い続けているのであれば、イタリーの製品は日本において売れないはずがないというのが私の論点でございます。
しかしながら、こういった路線が、そのままではないにいたしましても、今後アメリカの農政の路線として取り入れていかれるというようなことになりますれば、やはりアメリカは国内農業が非常に厳しい不況下にあることもございまして、これまで以上に農産物の輸出、特に農産物貿易について、輸入障壁なり、あるいは輸出補助金といった要因を除去するために主要貿易相手国と交渉しろというような条項が入っておりますが、これは関係者の
また、この法案の中に農産物貿易の阻害要因、これは貿易輸入障壁というようなことのほかに、ＥＣ等が行っております輸出補助金も入っているようでございますが、これを除去するためにアメリカ政府が主要貿易相手国と交渉をする、そしてまた八六年の七月までに満足すべき結果が得られない場合には、その後とるべき措置を含めてアメリカの議会に報告をするというような条項も入っております。
そういう観点に立って見ますと、少なくとも他の主要貿易相手国の行動が注意を集めざるを得ないということは当然である。
なぜそういうことを申し上げますかというと、七二年のアメリカの貿易収支は六十三億ドルという巨額の赤字になっておりますが、これを主要貿易相手国別に振り分けてみますというと、赤字の原因が日本、カナダ、ＥＣの地域に集中されておるのであります。